企業法務

当事務所は、上場企業から中小・零細企業まで、会社を運営していく上で生じる様々な問題についての相談を受け付けております。

株主総会指導

株主総会は、決算期毎に少なくとも１度は行わなければならない会社の最も重要なイベントです。
上場企業にとっての株主総会は、かつての総会屋対策を主としたものではなく、個人株主や機関投資家に対して会社の姿勢や方針を説明しアピールする場となっています。
当事務所では、このような観点から、上場企業の株主総会について、招集通知の作成、株主の質問に対する想定問答集の作成、会場準備、リハーサル指導、総会当日の事務局としての対応など、株主総会の運営全般について指導を行っております。
中小・零細企業においては、正式な手続きを踏んだ株主総会を開催していない企業も珍しくありません。しかし、株主構成によっては、いざ問題となったときには取り返しがつかないことになりかねません。あらかじめ抜かりのない対応をしておくことが必要となります。中小・零細企業にとっても重要な株主総会についての手続や議事録の作成などについてアドバイスします。

各種規程・議事録の整備

会社には、会社の根本を定めた定款のほか、就業規則や給与規程・退職金規程等労働関係の規程、取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程など、会社の規模や実情に応じて備えておくべき様々な規程があります。また、株主総会や取締役会・監査役会については議事録を作成しておく必要があります。これら規程や議事録の整備についても助言します。

労働問題

中小・零細企業のみならず時には上場企業においてすら、労働基準法に準拠した労働問題の処理がなされていない会社が多数存在します。また、セクハラやパワハラなど労働環境に関する問題を無意識に発生させていることもあります。
従業員が会社の言いなりに泣き寝入りするという時代は既に終わっています。突然、地域ユニオン等の労働組合から連絡が来たり、未払残業代請求等の労働審判や訴訟を提起されてびっくりするということも珍しくありません。そのような問題が発生しないように、会社としては普段から労働関係法令に則った処理を心掛けることが必要です。
また、そのような問題が発生したときに対応を誤って、問題を拡大させないことも重要です。
当事務所では、労働問題全般について、対応のサポートや助言をいたします。

各種契約締結のサポート

会社の業務は、日々、他社との契約を締結することの連続です。会社によっては、契約書を作成しないままの取引が常態化していたり、契約の相手方から出される契約書案にそのまま判を押してしまうというところもあります。取引上特に問題が発生しなかったときにはそのままで済んでしまうこともありますが、ひとたび問題が発生すれば、不本意でも、原則として、判を押してしまった契約書の内容に縛られることになってしまいます。問題が起きて初めて契約書の条項が相手方に有利な記載になっていたことに気付いても後の祭りです。
当事務所では、具体的な状況に応じて、契約書の各条項の修正や当該条項によるリスク等の実践的な助言により、リスク管理を含めた適切な会社業務の遂行のためのお手伝いをいたします。

債権回収

会社業務を行う上では、どうしても売掛金や貸付金、賃料などの債権の一部について、予定どおり支払いが受けられなかったり、滞ったりすることがあります。そのような場合には、適時適切な対応を行うことにより、最大限の回収を図る必要があります。
当事務所では、回収方法のアドバイスはもとより、弁護士名での催告や訴訟の提起など、実態に応じた適切な債権回収のお手伝いをいたします。